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地方創生も東京から発信できる

さて今日は、これまでの若手とは打って変わって

東京を拠点に尽力するベテラン議員大西英男氏の紹介。

 

実は彼も地方創生を真剣に考える議員の1人だ。

そそてそれは都民の暮らしにも直結することであるのを教えてくれる。

 

働いて収入を得たら、税金を納める。これは当たり前。
収入に応じて、たくさん払う人そうでない人がいる。これも当たり前。
税金は国民みんながより良い暮らしをするために使われるもの。これも当たり前。

国任せにしているから、全部当たり前と思っていたけれど
大西英男議員の答弁を聞くと、、どうやらそうでもないらしい。

実は東京都が納めた国税のうち、東京都民に還元されているのはなんと9%だけ。
この数字は、平成28年2月25日の予算第2分科会で行われた大西英男衆議院議員
質問で明らかにされたものです。

もちろん、日本国民として皆が幸せに暮らすために
財政難の地方自治体に国税が使用されることに異議を申し立てる人はそういないだろう。

ただ、財務省総務省は、東京は裕福だから補助は少なくていいという考えに基づき
地方交付税の支給もない。
それゆえ、結果的には、全国で一番国税を納めている東京都民の一人当たりの財政は
21万3000円。これは全国平均よりもおよそ2万円低い。
さらに、多いところでは、一人当たり東京都の2倍の一般財源を持っているところもある。

東京都には、防災対策を施さねばならない地域がまだ多く存在する。
氾濫危険地域や緊急車両通行用の区画整理
これらが滞っているのはもちろん財源不足である。

大西議員が訴えているのは、灯台下暗しにならぬよう
せっかく税収の豊富な東京都民の暮らしもしっかり見据えた国政を
税金の使い方を考えよということである。