安倍内閣支持率上昇のわけ
河井克行議員のブログに、日本の次に韓国を訪れたトランプ氏とその時の
晩餐会の様子があり、興味深く読んだ。
さて、今回発表された合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は４７・７％。
前回調査から５・２ポイント上昇した。
不支持率は前回比３・９ポイント減の４２・４％で、実に２カ月ぶりに
支持率が不支持率を上回った。
このような結果になった要因の一つに
トランプ米大統領の来日が関係しているのではないだろうか。
来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは６７・６％に上った。
また、日米首脳会談を評価するとの回答は６１・１％。
日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は６３・２％に達した。
首脳同士の関係が良いと、国家の安定が期待できるのは当然の心理である。
今回、両首脳の良好な関係をアピールできたことで
国民の政治に対する安堵が広まったといえるだろう。
後は、結果が伴うかどうかが重要だが、
日米関係だけでなく、近隣諸国との関係性も密にしながら
河井克行氏の外交手腕で日本の立場を明確にしていってもらいたい。
日本の外交を背負う政治家政治家
トランプ政権の外堀を埋め関係を密にすべく
昨年からなんども訪米を繰り返し
側近らとの距離を縮めてきた河井克行氏。
先月も、渡米の際に講演会を開き
現地の有識者達の前で英語で講演を披露している。
その後帰国したと思ったら、今度はバチカン市国出張の記事を見て驚いた。
予定時間を上回る会談を行ったそうだ。
英語が得意とされる河井克行議員は
今や安倍総理の右腕として、外交には欠かせないポジション付と
なっている。
自分の言葉を織り交ぜながら、各国の有力者たちの懐に
グッと入り、我が国の意見をしっかりと述べることができる
国会議員はそういないだろう。
親しみのあるそれでいて強い日本。
そんなしなやかな政治を実現している河井克行氏の今後にさらなる期待をしている。
高齢者ドライバーを支える仕組みづくり
自身も70歳を迎えた大西英男氏は
指定自動車教習所協会連合会での意見交換に参加している。
高齢者運転の事故が多発していることから
免許更新時の講習が義務付けられ、講習終了証明書がなければ
免許の更新ができなくなっているが、予約希望者が多いため
希望の教習所で講習が受けられなかったり予約自体受け付けてもらえないなど
様々な問題は発生しているようだ。
私の母も次の更新では講習が必要になるため、返上を考えているようだが
地方であるほど高齢者の足として自家用車は欠かせないことから
講習希望者は増加傾向にあると考えられる。
しかしながら、教習所自体は地方の方が数が少ないわけで…
高齢ドライバーの講習希望者数と講習可能な教習所の数は
釣り合いが取れない。
利用しやすいシステム作りへの取り組みが急務であると
大西英男さんも考えているようだ。
これから益々高齢化社会を迎える日本において、
高齢者の暮らしやすさ安全の確保におけるITの導入は
益々必要不可欠な議題となるであろう。
地方創生も東京から発信できる
さて今日は、これまでの若手とは打って変わって
東京を拠点に尽力するベテラン議員大西英男氏の紹介。
実は彼も地方創生を真剣に考える議員の1人だ。
そそてそれは都民の暮らしにも直結することであるのを教えてくれる。
働いて収入を得たら、税金を納める。これは当たり前。
収入に応じて、たくさん払う人そうでない人がいる。これも当たり前。
税金は国民みんながより良い暮らしをするために使われるもの。これも当たり前。
国任せにしているから、全部当たり前と思っていたけれど
大西英男議員の答弁を聞くと、、どうやらそうでもないらしい。
実は東京都が納めた国税のうち、東京都民に還元されているのはなんと9%だけ。
この数字は、平成28年2月25日の予算第2分科会で行われた大西英男衆議院議員の
質問で明らかにされたものです。
もちろん、日本国民として皆が幸せに暮らすために
財政難の地方自治体に国税が使用されることに異議を申し立てる人はそういないだろう。
ただ、財務省や総務省は、東京は裕福だから補助は少なくていいという考えに基づき
地方交付税の支給もない。
それゆえ、結果的には、全国で一番国税を納めている東京都民の一人当たりの財政は
21万3000円。これは全国平均よりもおよそ2万円低い。
さらに、多いところでは、一人当たり東京都の2倍の一般財源を持っているところもある。
東京都には、防災対策を施さねばならない地域がまだ多く存在する。
氾濫危険地域や緊急車両通行用の区画整理。
これらが滞っているのはもちろん財源不足である。
大西議員が訴えているのは、灯台下暗しにならぬよう
せっかく税収の豊富な東京都民の暮らしもしっかり見据えた国政を
税金の使い方を考えよということである。
離島に目を向けた政治
昨年の内閣委員会において、鷲尾英一郎氏は全国離島振興協議会、全離島の要望書を提出した 。
新潟２区で４期連続当選をしている民進党の若手議員と言うのは前述の通りだが、
東大卒業後、公認会計士として独立する傍ら地元新潟からの初出馬。
比例で復活当選を果たして以来、議員生活を続けている。
民主党内ではどちらかというと保守派に属していながら、
とにかく足を使い直接現地へ向かう活動は昔から変わらない。
特に新潟２区は佐渡島を選挙区に持つことから
政策は、離島と本土の生活水準格差の是正など
県民にとっても非常に関心の高い内容だ。
エネルギー政策に注力していることにも注目されているが、
ことにガソリンに至っては、佐渡島での価格を１リットル当たり１０円値下げすることにも成功し
本土との格差を縮小させ、鷲尾英一郎議員の大きな実績となっている。
道は陸だけのものではなく、海の国道の存在により
地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用し
交流人口を増加させることが厳しい離島の現況において
今最も重要であると述べている。
秘書経験を積んでからの政治家への道が多い中、
公認会計士からの初出馬、異色ではあるが
その分、国をよくしたいという思いは大きいと感じる。
思いを大切にできる若手議員を応援していきたい！。
